児童発達支援にかかる費用と仕組み

お子さんの発達に不安がある場合、児童発達支援を利用してみようと考える保護者の方も多いでしょう。

しかし児童発達支援に通う場合、どのぐらい費用がかかるのか気になりますよね。

通う事業所によって多少金額が前後する場合はありますが、厚生労働省によって利用者負担額が定められています。

具体的な費用についてご紹介していきます。

もくじ

児童発達支援の利用者負担

児童発達支援は、市区町村の窓口で申請をすることで発行される「受給者証」があれば、9割が自治体負担で1割が利用者負担となります。

利用者負担は上限額が定められていて、月の利用数が多くなっても上限額を超えた金額を支払う必要はありません。

この上限額は、世帯所得によって以下に分類されます。

・生活保護受給世帯：0円

・市町村民税非課税世帯：0円

・収入がおおむね920万円以下の世帯：4,600円

・収入がおおむね920万円を超える世帯：37,200円

（例）

・月に3回利用の場合

利用額1,000円×3＝3,000　おやつ代50円×3＝150円　計3,150円

→上限に満たないためそのまま3,150円の支払い

・月に10回利用の場合

利用額1,000円×10＝10,000円　おやつ代50円×10＝500円　計10,500円

→上限を超えたので上限額4,600円のみ支払い

事業所ごとの利用額

上限が定められている利用者負担額とは別に、事業所ごとに細かい費用がかかる場合があります。

教育方針や支援方法などは各々で設定されているので差がありますが、大きな金額がかかることは稀でしょう。

利用を開始する前に、おおよその金額を確認しておくと安心です。

利用費を請求される例として、以下のようなものがあります。

・おやつ代（おおよそ1食50～100円）

・イベント費（外食、祭り、レジャー施設入場料など）

・教育活動費（制作用具、調理実習材料など）

無償化について

条件を満たしている場合、児童発達支援の利用料が無償化になる制度が2019年よりスタートしました。

無償化の条件は、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」となっています。

保育園や幼稚園に通いながらでも無償化の対象になり、早期発見・早期対策にも繋がるので、低年齢からの利用がおすすめです。

まとめ

児童発達支援にかかる費用は、厚生労働省で定められている上限額があります。

月に多く利用しても上限額以上は請求されないので、安心して通える制度です。

また、低年齢児は無償化が適用されるので、通うか迷っている方も気軽に相談してみてください。

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